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30件の議事録が該当しました。

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2000-03-30 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号

島袋宗康君 昭和二十五年の港湾法案提案理由大屋国務大臣は、港湾管理者としての港務局の効用についてかなり力説されております。  現在の港湾管理者の中にはたった一つの港務局しかありません。我が国でこの制度が普及しなかった理由はどのような点にあったとお考えですか。ちなみに、港務局が一つあるというのは愛媛県の新居浜港というふうに聞いておりますけれども、どういうわけですか。

島袋宗康

1950-05-02 第7回国会 参議院 運輸委員会 第17号

小泉秀吉君 この港湾法案に対して少しく質疑をしたいと思います。第一條でございますが、この第一條にございます「利用及び管理」というようにありますが、これはこの「利用及び管理」というのは、昨日の政府委員説明によると、運営というようなことをも「利用及び管理」の字句の中には含れているようなふうに御説明があつたと思いますが、改めてこの点を政府委員にお伺いして置きたいと思います。

小泉秀吉

1950-05-02 第7回国会 参議院 本会議 第50号

佐々木鹿藏君 只今議題となりました港湾法案について、運輸委員会における審議の経過及び結果につきまして御報告申上げます。  従来、港湾管理行政は、明治初年以来の断片的港湾関係法規並びに行政慣例により行われて参り、従いまして港湾管理主体も確立されておりませんし、管理権内容も断片的であり且つ不合理の点が多いのであります。

佐々木鹿藏

1950-05-02 第7回国会 参議院 本会議 第50号

国家公務員等に対する退職手当臨時措置に関する法律案可決報告書  商法の一部を改正する法律案以正議決報告書  競馬法の一部を改正する法律案(衆第二三号)可決報告書  港湾法案可決報告書  外資に関する法律案可決報告書  外資委員会設置法案可決報告書  地方自治法の一部を改正する法律案可決報告書      —————・—————

佐藤尚武

1950-05-01 第7回国会 参議院 運輸委員会 第16号

—————————————   本日の会議に付した事件運輸省設置法及び日本国有鉄道法の  一部を改正する法律案内閣提出、  衆議院送付) ○地方自治法第百五十六條第四項の規  定に基き、海上保安監部及び海上保  安部の設置に関し承認を求めるの件  (内閣提出衆議院送付) ○港湾法案(内閣提出衆議院送付) ○観光事業に関する調査及び税制改革  の交通事業並びに関連産業に及ぼす  影響に関する

会議録情報

1950-05-01 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第36号

 同(山口武秀君外一名紹介)(第一九七    六号) 二九五 陸運局分室地方圧移議反対に関する請    願(天野久男君介)(第二九号) 二九六 同外一件(飯塚定輔紹介)(第九〇九    号) 二九七 元船舶運営会船員退職手当金に関する    請願米窪滿亮紹介)(第一二〇四号) 二九八 船員に対し越冬生活補給金即時支給の請    願(米窪滿亮君外四名紹介)(第五六九    号) 二九九 港湾法案

会議録情報

1950-04-30 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第35号

   (塩田賀四郎君紹介)(第一四三九号) 二五 熱海竹之沢に国際観光ホテル建設に関する    請願畠山鶴吉紹介)(第一七八一号) 二六 熱海湾競船場設置に関する請願畠山鶴吉    君紹介)(第二八三三号) 二七 元船舶運営会船員退職手当金に関する請    願(米窪滿亮紹介)(第一二〇四号) 二八 船員に対し越冬生値補給金即時支給請願    (米窪滿亮存外四名紹介)(第五六九号) 二九 港湾法案

会議録情報

1950-04-29 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号

最初に内閣委員会から大蔵省設置法の一部を改正する法律案、次に法務委員会より商法の一部を改正する法律案、それから厚生委員会より公衆浴場法の一部を改正する法律案クリーニング業法案、それから通産委員会から滅失鉱業原簿調整臨時措置法案運輸委員会から港湾法案運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案経済安定委員会から外資に関する法律案外資委員会設置法案、今のところ、この九件が上つて来る予定

大池眞

1950-04-28 第7回国会 参議院 運輸委員会 第15号

国務大臣大屋晋三君) 只今議題となりました港湾法案提案理由を御説明いたします。  四面環海我が国にとつて港湾開発発展ということは、誠に重大な問題でありますので、これについて明確な法的基準を与え、地方公共団体の自由な意思による港湾管理者設立その他港湾管理運営方式を確立し、以て港湾開発利用促進を図るため、ここに港湾法案提出する次第であります。  

大屋晋三

1950-04-27 第7回国会 衆議院 水産委員会 第39号

農林事務官         (水産庁生産部         加工水産課長) 水野  榮君         農 林 技 官         (水産庁漁政部         漁港課長)   林  眞治君         專  門  員 杉浦 保吉君         專  門  員 齋藤 一郎君     ————————————— 本日の会議に付した事件  水産資源枯渇防止法案内閣提出第一四九号)  港湾法案

会議録情報

1950-04-27 第7回国会 衆議院 水産委員会 第39号

○鈴木(善)委員 今回政府提案にかかります港湾法案運輸委員会に付託されまして審議中でございますが、その法案の第三條の條文に、「この法律は、もつぱら漁業の用に供する港湾として他の法律によつて指定された港湾には適用しない。」と規定してあるのでありますが、これはきわめて限定されましたところの漁港を意味するように誤つて解釈されるおそれがあるのであります。

鈴木善幸

1950-04-27 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第32号

○松本参考人 今回御提案になつておりますところの港湾法案を拝見いたしまして、非常に御苦心の結果、この法案ができ上つたように拝見したのであります。もつともこの法案で焦点になるところのものは、港湾局設立に関しますところの第四條の規定であろうかと思うのでありますが、この第四條の規定につきましても、政府におきましては非常な苦心をされまして、これをつくられたと思うのであります。

松本烈

1950-04-27 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第32号

港湾法案議題といたし、審査を進めます。本日は前回委員会において決定いたしました通り、この港湾法案露大関係を有しておる地方公共団体海運業界倉庫業界港湾運送業界、その他労働組合等の方々に御出席を願いまして、その御意見を承ることにいたします。  この機会に簡單にごあいさつを申し上げます。

關谷勝利

1950-04-13 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第29号

承知のように港湾管理方式については、昨年来種々関係方面においても検討が加えられまして、これに基いて今回近く政府において港湾法案提案いたしたい、この目的で準備をいたしておるのであります。港湾管理方式につきましては、最近の考え方として、地方公共団体主体となつてつて行くのが適当である。

小野哲

1950-04-13 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第23号

――――――――――――― 四月十二日  貨物運賃及び海上運賃値下げに関する請願(岡  田春夫紹介)(第二三二八号)  下諏訪、丸子間国営自動車を上田市まで延長の  請願小林運美紹介)(第二三二九号)  三江線三次、浜原間鉄道敷設促進請願(船越  弘君外一名紹介)(第二三三〇号)  五大都市港湾協議会からの港湾法案に対する修  正案反対請願前田郁紹介)(第二三四六  号)  御殿場線谷峨

会議録情報

1950-04-01 第7回国会 衆議院 水産委員会 第26号

同條は御承知のごとく、今期国会において、港湾法制定があるものとして漁港区に関する事柄を規定したものでありますが、ただいまのところ、港湾法案は今国会提出されることがきわめて困難であるという状況にありますので、港湾法案提出不能の場合は、当然この第四十二條を削除いたさなければなりませんし、また後日港湾法制定を見ましたあかつきには、第四十二條のように修正をいたさなければならないことであります。  

川村善八郎

1950-03-18 第7回国会 衆議院 本会議 第28号

次いで自由党の關谷勝利君より、第八條中に「前條」と規定されているが、これは明かに誤りと認められるので、これを「第六條」と改めること、また第十條中に「地方公共団体又は港湾法規定する港湾管理者に対し、その管理する港湾」と規定されているが、まだ港湾法案内閣より提出されておらないので、これを「地方公共団体その他港湾施設管理者に対し、その管理する港湾施設」に改めること等の修正案提出がありました。  

稻田直道

1950-03-07 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

――――――――――――― 三月六日  太田、水戸及び太田、大子駅間の列車増発に関  する陳情書  (第五二二号)  函館整備工事促進陳情書  (第五二四号)  函館船舶管理部存置陳情書  (第五二五号)  漁船の不法だ捕に関する陳情書  (  第五三九号)  鉄道運賃遠距離逓減に関する陳情書  (第五四三号)  沖縄との定期航路開設に伴う寄航地指定に関  する陳情書(第五  四三号)  港湾法案修正

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